CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の料金・総額・機能

日鉄ソリューションズ株式会社 最終確認日:2026-10-16

Web

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の公式サイトを見る

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の概要

提供元日鉄ソリューションズ株式会社
対象建設・不動産など工事を発注する企業
対応Web
無料プランなし
料金の単位文書登録料(1文書ごと・署名方式で異なる)
掲載カテゴリ建設業向け受発注システム

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の料金

プラン料金単位注記
非署名¥201文書税抜。文書登録料
電子捺印¥501文書税抜。文書登録料
事業者署名(1要素認証)¥1001文書税抜。文書登録料
事業者署名(2要素認証)¥1501文書税抜。文書登録料
当事者署名¥2001文書税抜。文書登録料

出典:CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス) 公式の料金ページ(2026-10-16 確認)

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)でできること

  • 注文書などの書類を、今の書式のまま基幹システムから自動登録
  • 事業者署名型(立会人型)と当事者型の電子署名、電子捺印、タイムスタンプ
  • 検収明細書兼出来高請求書(検収書兼請求書)のやり取り
  • 契約書・見積書・注文書・請求書を案件単位で管理
  • 取引先は無料で利用可能
  • 建設業法施行規則の技術的基準を満たすことをグレーゾーン解消制度で確認(2022年)

CONTRACTHUB@absonneの機能の対応

建設業向け受発注システムとして見た機能(2026-10-16 確認)
注文書の作成○ 公式に記載あり
注文書などを今の書式のまま基幹システムから自動登録
出典:公式ページ
請書の電子受領— 公式に記載なし
見積のやり取り— 公式に記載なし
社内承認— 公式に記載なし
電子署名○ 公式に記載あり
当事者署名・事業者署名・電子捺印。タイムスタンプも併用可
出典:公式ページ
建設業法対応○ 公式に記載あり
建設業法施行規則の技術的基準を満たすことをグレーゾーン解消制度で確認(2022年)
出典:公式ページ
印紙代の削減— 公式に記載なし
CI-NET対応— 公式に記載なし
協力会社無料○ 公式に記載あり
取引先は無料で利用できると記載
出典:公式ページ
電帳法対応○ 公式に記載あり
電子取引の文書保存(電帳法)への対応を記載
出典:公式ページ
基幹・原価連携○ 公式に記載あり
基幹系・業務系の既存システムとの連携
出典:公式ページ
請求まで連携○ 公式に記載あり
検収明細書兼出来高請求書のやり取りに対応
出典:公式ページ

— は「公式に記載なし」で、「できない」という意味ではありません。

強みと注意点

強み

工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。

注意点

公開されているのは文書1件ごとの登録料だけで、初期費用・月額の基本料金は公式ページに書かれていない。

合う会社・合わない会社

合う会社

自社の基幹システムから注文書を出しており、書式を変えずに電子契約へ移したい中堅・大手の建設会社。

ほかの製品も見たほうがよい会社

基幹システムを持たず、注文書の作成から1つのクラウドで始めたい小さな工務店。

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受発注システムのほかの製品

KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)

アクティブシステム株式会社

原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。

料金
月¥5,000〜(初期¥50,000〜)
対象
中小の建設工事業者(公式は『5〜30名規模の工事会社様にぴったり』、FAQでは従業員1〜30名ほどの導入が多い)
料金・総額を見る

LitesNEO(ライツネオ)

日本電気株式会社(NEC)

Web

建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。

料金
月¥3,000〜/ID+初期¥50,000(受注者向け)
対象
ゼネコンと取引する協力会社(受注者)。発注者は年商50億〜1000億円規模を想定
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ANDPAD(施工管理・工程表)

株式会社アンドパッド

iOSAndroid

工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。

料金
公開なし
対象
住宅(注文住宅・分譲住宅・リフォーム)、専門工事(設備・太陽光・塗装・屋根・外装など)、ゼネコン ほか
料金・総額を見る

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