KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)
アクティブシステム株式会社
原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。
- 料金
- 月¥5,000〜(初期¥50,000〜)
- 対象
- 中小の建設工事業者(公式は『5〜30名規模の工事会社様にぴったり』、FAQでは従業員1〜30名ほどの導入が多い)
日鉄ソリューションズ株式会社 最終確認日:2026-10-16
CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の公式サイトを見る
| 提供元 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 対象 | 建設・不動産など工事を発注する企業 |
| 対応 | Web |
| 無料プラン | なし |
| 料金の単位 | 文書登録料(1文書ごと・署名方式で異なる) |
| 掲載カテゴリ | 建設業向け受発注システム |
| プラン | 料金 | 単位 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 非署名 | ¥20 | 1文書 | 税抜。文書登録料 |
| 電子捺印 | ¥50 | 1文書 | 税抜。文書登録料 |
| 事業者署名(1要素認証) | ¥100 | 1文書 | 税抜。文書登録料 |
| 事業者署名(2要素認証) | ¥150 | 1文書 | 税抜。文書登録料 |
| 当事者署名 | ¥200 | 1文書 | 税抜。文書登録料 |
出典:CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス) 公式の料金ページ(2026-10-16 確認)
| 注文書の作成 | ○ 公式に記載あり 注文書などを今の書式のまま基幹システムから自動登録 出典:公式ページ |
|---|---|
| 請書の電子受領 | — 公式に記載なし |
| 見積のやり取り | — 公式に記載なし |
| 社内承認 | — 公式に記載なし |
| 電子署名 | ○ 公式に記載あり 当事者署名・事業者署名・電子捺印。タイムスタンプも併用可 出典:公式ページ |
| 建設業法対応 | ○ 公式に記載あり 建設業法施行規則の技術的基準を満たすことをグレーゾーン解消制度で確認(2022年) 出典:公式ページ |
| 印紙代の削減 | — 公式に記載なし |
| CI-NET対応 | — 公式に記載なし |
| 協力会社無料 | ○ 公式に記載あり 取引先は無料で利用できると記載 出典:公式ページ |
| 電帳法対応 | ○ 公式に記載あり 電子取引の文書保存(電帳法)への対応を記載 出典:公式ページ |
| 基幹・原価連携 | ○ 公式に記載あり 基幹系・業務系の既存システムとの連携 出典:公式ページ |
| 請求まで連携 | ○ 公式に記載あり 検収明細書兼出来高請求書のやり取りに対応 出典:公式ページ |
— は「公式に記載なし」で、「できない」という意味ではありません。
工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。
公開されているのは文書1件ごとの登録料だけで、初期費用・月額の基本料金は公式ページに書かれていない。
自社の基幹システムから注文書を出しており、書式を変えずに電子契約へ移したい中堅・大手の建設会社。
基幹システムを持たず、注文書の作成から1つのクラウドで始めたい小さな工務店。
CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)の公式サイトを見る
アクティブシステム株式会社
原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。
日本電気株式会社(NEC)
建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。
株式会社アンドパッド
工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。
株式会社インフォマート
見積・発注・請書・出来高報告・請求までを1つの仕組みでつなげる。取引先(協力会社)の費用は0円と公式に明記されている。