LitesNEO(ライツネオ)の料金・総額・機能

日本電気株式会社(NEC) 最終確認日:2026-10-16

Web

LitesNEO(ライツネオ)の公式サイトを見る

LitesNEO(ライツネオ)の概要

提供元日本電気株式会社(NEC)
対象ゼネコンと取引する協力会社(受注者)。発注者は年商50億〜1000億円規模を想定
対応Web
無料プランなし
料金の単位ID利用料(利用者ID数)+原本保管料(契約件数50件単位)
掲載カテゴリ建設業向け受発注システム・建設業向け請求書システム

LitesNEO(ライツネオ)の料金

プラン料金単位注記
サービス加入料¥30,000初回のみ(1企業)税別。利用者1ID分の初期料金を含む
事業所登録料¥20,000初回のみ(1事業所)税別。事業所ごとに必要
ID利用料¥3,0001ID/月〜税別。「〜」付き。詳細な価格は別途相談
原本保管料¥50050件/月〜税別。契約件数に応じて

出典:LitesNEO(ライツネオ) 公式の料金ページ(2026-10-16 確認)

LitesNEO(ライツネオ)の総額を計算する

受注者(協力会社)向けの公式料金。初期はサービス加入料30,000円+事業所登録料20,000円(1事業所)。人数分のID利用料を月3,000円で計算。原本保管料は50件分を1つ入れた。企業識別コードの3年ごとの更新費用は含まない

条件を動かすと、総額がその場で変わります

※あくまで簡易的な概算の試算です。正式な金額は各社の見積もりでご確認ください。

LitesNEO(ライツネオ)のオプション(公式の料金)

「その他」は、公式の料金表に無い費用(端末代・導入支援・自社で使う別サービスなど)を足すための欄です。分かっている金額を入れてください。

¥608,0005人・36か月・税抜
初期費用¥50,000
ID利用料 ¥3,000 × 5人 × 36か月¥540,000
原本保管料 ¥500 × 36か月¥18,000

公式に公開されている料金だけで計算しています。端末・導入支援などは「その他」の欄で足してください。

LitesNEO(ライツネオ)でできること

  • CI-NET LiteS V2.1 に準拠した電子商取引
  • 見積・見積回答、注文・注文請けの電子化
  • 出来高請求業務の電子化(見積〜請求まで)
  • 国土交通省のガイドラインに適合した契約書(原本)保管
  • 社内の簡易ワークフロー(承認・振分・差戻・引継)
  • 自社の業務システムとの連携
  • 電子契約では印紙が不要と公式FAQに記載

LitesNEOの機能の対応

建設業向け受発注システムとして見た機能(2026-10-16 確認)
注文書の作成○ 公式に記載あり
注文・注文請けの電子化
出典:公式ページ
請書の電子受領○ 公式に記載あり
注文・注文請けの電子化
出典:公式ページ
見積のやり取り○ 公式に記載あり
見積・見積回答の電子化
出典:公式ページ
社内承認○ 公式に記載あり
簡易ワークフローで社内の電子承認。振分・差戻・引継も可
出典:公式ページ
電子署名— 公式に記載なし
建設業法対応○ 公式に記載あり
国交省の「技術的基準に係るガイドライン」に適合した契約書保管
出典:公式ページ
印紙代の削減○ 公式に記載あり
紙が不要になり印紙代もかからないと記載
出典:公式ページ
CI-NET対応○ 公式に記載あり
CI-NET LiteS V2.1 に準拠
出典:公式ページ
協力会社無料— 公式に記載なし
電帳法対応— 公式に記載なし
基幹・原価連携○ 公式に記載あり
既存の自社システムとサービスを連携可能
出典:公式ページ
請求まで連携○ 公式に記載あり
工事受発注業務と出来高請求業務を電子化
出典:公式ページ
建設業向け請求書システムとして見た機能(2026-10-16 確認)
出来高請求○ 公式に記載あり
出来高請求業務を電子化
出典:公式ページ
請求書発行— 公式に記載なし
工事別の管理○ 公式に記載あり
案件別に契約状況・請求状況を把握
出典:公式ページ
請求書受取○ 公式に記載あり
CI-NETで見積〜請求業務を受発注者間で電子化
出典:公式ページ
査定・承認— 公式に記載なし
協力会社無料— 公式に記載なし
入金消込— 公式に記載なし
早期資金化— 公式に記載なし
インボイス対応— 公式に記載なし
電帳法対応— 公式に記載なし
会計連携— 公式に記載なし

— は「公式に記載なし」で、「できない」という意味ではありません。

強みと注意点

強み

建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。

注意点

ID利用料・原本保管料は「〜」付きで、詳細は相談。別に建設業振興基金への企業識別コード・電子証明書の費用がかかる。

合う会社・合わない会社

合う会社

CI-NETで注文書を出すゼネコンと取引していて、注文請けと請求を電子でやり取りしたい協力会社。

ほかの製品も見たほうがよい会社

CI-NETを使う取引先がいない工務店(相手側もCI-NETに対応している必要があるため)。

LitesNEO(ライツネオ)の公式サイトを見る

受発注システムのほかの製品

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)

日鉄ソリューションズ株式会社

Web

工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。

料金
1文書¥20〜(登録料のみ公開・基本料は公開なし)
対象
建設・不動産など工事を発注する企業
料金・総額を見る

KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)

アクティブシステム株式会社

原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。

料金
月¥5,000〜(初期¥50,000〜)
対象
中小の建設工事業者(公式は『5〜30名規模の工事会社様にぴったり』、FAQでは従業員1〜30名ほどの導入が多い)
料金・総額を見る

ANDPAD(施工管理・工程表)

株式会社アンドパッド

iOSAndroid

工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。

料金
公開なし
対象
住宅(注文住宅・分譲住宅・リフォーム)、専門工事(設備・太陽光・塗装・屋根・外装など)、ゼネコン ほか
料金・総額を見る

あわせて検討されるカテゴリ