建設業向け受発注システム

受発注システムは、元請と協力会社の間の見積・注文書・注文請書をネット上でやり取りする仕組みです。紙の印刷・押印・郵送が減り、電子契約なら印紙もかかりません。協力会社にも使ってもらう道具なので、相手の負担から先に見ます。

7製品を掲載 最終更新日:2026-10-16(確認日は各製品ページに記載)

受発注システムの機能と総額の比較表

条件を動かすと、総額がその場で変わります

※あくまで簡易的な概算の試算です。正式な金額は各社の見積もりでご確認ください。

「その他」は、公式の料金表に無い費用(端末代・導入支援・自社で使う別サービスなど)を足すための欄です。分かっている金額を入れてください。

必要な機能で絞り込む(チェックした機能が ○ か △ の製品だけを残す)

製品料金総額(計算の条件)無料プラン注文書の作成請書の電子受領見積のやり取り社内承認電子署名建設業法対応印紙代の削減CI-NET対応協力会社無料電帳法対応基幹・原価連携請求まで連携対応
CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)1文書¥20〜(登録料のみ公開・基本料は公開なし)公開なしなし○———○○——○○○○Web
KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)月¥5,000〜(初期¥50,000〜)¥230,000
5人・36か月・税抜
業務の範囲とライセンス数で増える(公開は下限の料金)
なし○———————————記載なし
LitesNEO(ライツネオ)月¥3,000〜/ID+初期¥50,000(受注者向け)¥608,000
5人・36か月・税抜
ID利用料・原本保管料は「〜」付きの下限。詳細は要相談
なし○○○○—○○○——○○Web
ANDPAD(施工管理・工程表)公開なし公開なしなし○—○—○○———○—○iOS・Android
BtoBプラットフォーム 建設(BtoBプラットフォーム TRADE)公開なし公開なしなし○○○○○○——○○○○Web
Digital Billder(発注・請求書)公開なし公開なしなし○○—○○○○—○○—○Web
Kizuku(キズク)公開なし公開なしなし△———△△———△—△iOS・Windows

機能の見方:○ 公式に記載あり/△ オプション・上位プランで対応/— 公式に記載なし(「できない」という意味ではありません。使う前に公式で確かめてください)。○と△は押すと出典の公式ページが開きます。機能は2026-10-16に各社の公式サイトで確かめたものです。

機能の定義(何ができれば ○ にしているか)
注文書の作成
システム上で注文書(発注書)を作成・発行できる
請書の電子受領
協力会社が注文請書(発注請書)を画面上で返し、元請が電子で受け取れる
見積のやり取り
協力会社への見積依頼・見積回答を画面上でやり取りできる
社内承認
発注や取引書類の社内承認(稟議・ワークフロー)を画面上で回せる
電子署名
注文書・請書などに電子署名またはタイムスタンプを付けられる
建設業法対応
電子での契約が建設業法(施行規則の技術的基準・国交省ガイドライン)に適合する、または建設業法に対応すると公式に書いてある
印紙代の削減
電子化で収入印紙が不要になる・印紙代を減らせると公式に書いてある
CI-NET対応
建設業界の電子商取引の標準ルール CI-NET に準拠していると公式に書いてある
協力会社無料
取引先(協力会社)が費用を払わずに使えると公式に書いてある
電帳法対応
電子帳簿保存法(電子取引の保存要件)に対応、またはJIIMA認証を取得と公式に書いてある
基幹・原価連携
原価管理・会計などの自社システムとデータを連携(CSV・自動登録など)できる
請求まで連携
発注のデータから出来高・請求書のやり取りまで同じ仕組みでつながる

総額は、各社の公式サイトに公開されている料金だけで計算しています。製品ごとの計算の前提(どのプランか、何人まで込みか、含まない費用)は製品ページに書いています。税込・税抜は製品ごとに表記が違うため、比べるときは「税込に揃える」を使ってください。料金を公開していない製品は「公開なし」、公開されている人数を超えたときは「要問い合わせ」とし、推測では埋めていません。

受発注システムの製品一覧

「PR」の付いた製品は、直接取引のある製品で、先頭に表示しています。それ以外の並び順は、無料で使い続けられるプランがある製品 → 料金を公開している製品 → 製品名の順です。

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)

日鉄ソリューションズ株式会社

Web

工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。

料金
1文書¥20〜(登録料のみ公開・基本料は公開なし)
対象
建設・不動産など工事を発注する企業
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KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)

アクティブシステム株式会社

原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。

料金
月¥5,000〜(初期¥50,000〜)
対象
中小の建設工事業者(公式は『5〜30名規模の工事会社様にぴったり』、FAQでは従業員1〜30名ほどの導入が多い)
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LitesNEO(ライツネオ)

日本電気株式会社(NEC)

Web

建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。

料金
月¥3,000〜/ID+初期¥50,000(受注者向け)
対象
ゼネコンと取引する協力会社(受注者)。発注者は年商50億〜1000億円規模を想定
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ANDPAD(施工管理・工程表)

株式会社アンドパッド

iOSAndroid

工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。

料金
公開なし
対象
住宅(注文住宅・分譲住宅・リフォーム)、専門工事(設備・太陽光・塗装・屋根・外装など)、ゼネコン ほか
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Digital Billder(発注・請求書)

燈株式会社

Web

建設業に絞った作りで、保留金や安全協力会費などの項目に合わせられる。協力会社の導入費用は無料と公式に書いてある。

料金
公開なし
対象
建設会社(元請)と協力会社
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Kizuku(キズク)

コムテックス株式会社

iOSWindows

チャット形式のトークを軸に、元請・協力業者・職人が現場ごとに写真や図書を共有できる。工程管理や電子受発注、安全衛生管理などをオプションで足していける。

料金
公開なし
対象
元請会社、協力業者、現場の職人・監督(元請は複数現場の一括管理にも利用)
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受発注システムの総額は人数でどう変わる?

受発注システムは、料金の数え方が製品ごとに違うため、人数によって安い順が入れ替わります。料金を公開している2製品を、同じ条件で計算し直しました。

5人で36か月使ったときの総額(税込に揃えた概算)
KAKUSA(※)
25.3万円
LitesNEO(※)
66.9万円
図:各社の公開料金から当サイトが計算した概算。橙の棒が一番安い製品。(※)は人数による増額などが公開されていない製品。無料の製品と、5人の料金が公開されていない製品は除いた。
製品(料金の数え方)1人5人10人20人
KAKUSA
1社定額
¥253,000
人数の増額は公開なし
¥253,000
人数の増額は公開なし
¥253,000
人数の増額は公開なし
¥253,000
人数の増額は公開なし
LitesNEO
1人(1台)ごと
¥193,600
人数の増額は公開なし
¥668,800
人数の増額は公開なし
¥1,262,800
人数の増額は公開なし
¥2,450,800
人数の増額は公開なし

表:36か月使ったときの総額を、人数を変えて計算したもの(税抜の製品は1.1倍して税込に揃えた。税の記載が無い製品はそのまま)。太字はその人数で一番安い製品。当サイトが各社の公開料金から計算した概算で、オプション・端末・導入支援は含まない。料金を公開していない5製品は載せていない。

受発注システムの料金の公開状況

2/7製品料金を公開している製品(当サイト調べ)
料金の数え方数製品
公開なし5製品ANDPAD、BtoBプラットフォーム 建設、CONTRACTHUB@absonne、Digital Billder、Kizuku
1社定額1製品KAKUSA
1人(1台)ごと1製品LitesNEO

表:当サイトに載せている7製品を、公式の料金ページの書き方で分けたもの(2026-10-16〜確認)。

受発注システムを選ぶときの比較ポイント

01

協力会社がお金をかけずに使えるか

協力会社の利用料が無料かどうかは製品で違います。一人親方や小さな会社が多いなら、相手の費用と操作の手間を先に確かめます。

02

注文請書まで電子で戻ってくるか

注文書を送るだけの製品と、請書の返送・電子署名まで1つで済む製品があります。建設業法の電子契約の要件に合うと書いてあるかも見ます。

03

CI-NETを使う取引先があるか

ゼネコンとの取引でCI-NETを求められるなら、CI-NET準拠のサービスが要ります。取引先が使っていなければ、CI-NETにこだわる必要はありません。

04

請求や原価とつながるか

発注のデータが出来高・請求書や原価管理にそのまま流れると、同じ金額を何度も入力せずに済みます。今使っている原価管理や会計との連携方法を確かめます。

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