Digital Billder(発注・請求書)の料金・総額・機能

燈株式会社 最終確認日:2026-10-16

Web

Digital Billder(発注・請求書)の公式サイトを見る

Digital Billder(発注・請求書)の概要

提供元燈株式会社
対象建設会社(元請)と協力会社
対応Web
無料プランなし
掲載カテゴリ建設業向け受発注システム・建設業向け請求書システム

Digital Billder(発注・請求書)の料金

料金は公式サイトで公開されていません(問い合わせで見積もり)。

出典:公式サイト(2026-10-16 確認)

Digital Billder(発注・請求書)でできること

  • 注文書の送付と注文請書の受領を電子で完結(Digital Billder 発注)
  • 注文稟議・押印の電子化
  • 電子署名・タイムスタンプ。下請契約などの電子契約はオプション
  • 保留金・安全協力会費など建設業特有の項目のカスタマイズ
  • 協力会社からの請求書の受領・承認・保管(Digital Billder 請求書)
  • 出来高調書・請求書明細を請求書とまとめて管理
  • 原価管理・会計システムへのCSV連携・RPA
  • グレーゾーン解消制度で電子受発注の要件を確認済みと記載

Digital Billderの機能の対応

建設業向け受発注システムとして見た機能(2026-10-16 確認)
注文書の作成○ 公式に記載あり
注文書の送付を電子で完結
出典:公式ページ
請書の電子受領○ 公式に記載あり
注文請書の受領を電子で完結
出典:公式ページ
見積のやり取り— 公式に記載なし
社内承認○ 公式に記載あり
注文稟議・押印を電子化
出典:公式ページ
電子署名○ 公式に記載あり
電子署名・タイムスタンプ。下請契約などの電子契約はオプション
出典:公式ページ
建設業法対応○ 公式に記載あり
グレーゾーン解消制度で電子受発注の3要件を確認済みと記載
出典:公式ページ
印紙代の削減○ 公式に記載あり
収入印紙代などの紙のコストがなくなると記載
出典:公式ページ
CI-NET対応— 公式に記載なし
協力会社無料○ 公式に記載あり
「協力会社の導入費用は無料」と記載(月額の記載はなし)
出典:公式ページ
電帳法対応○ 公式に記載あり
協力会社の電子帳簿保存への対応を記載
出典:公式ページ
基幹・原価連携— 公式に記載なし
請求まで連携○ 公式に記載あり
注文請書のデータから Digital Billder 請求書で請求書を自動作成
出典:公式ページ
建設業向け請求書システムとして見た機能(2026-10-16 確認)
出来高請求○ 公式に記載あり
出来高調書・請求書明細を請求書とまとめて取り扱い
出典:公式ページ
請求書発行— 公式に記載なし
工事別の管理○ 公式に記載あり
工事と請求書がひも付く
出典:公式ページ
請求書受取○ 公式に記載あり
協力会社からの請求書の受領・承認・保管
出典:公式ページ
査定・承認○ 公式に記載あり
受領した請求書の承認(査定の記載はなし)
出典:公式ページ
協力会社無料○ 公式に記載あり
「協力会社の導入費用は無料」と記載(発注のページ・月額の記載はなし)
出典:公式ページ
入金消込— 公式に記載なし
早期資金化— 公式に記載なし
インボイス対応○ 公式に記載あり
インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応と記載
出典:公式ページ
電帳法対応○ 公式に記載あり
インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応と記載
出典:公式ページ
会計連携○ 公式に記載あり
原価管理・会計システムへCSV連携・RPA
出典:公式ページ

— は「公式に記載なし」で、「できない」という意味ではありません。

強みと注意点

強み

建設業に絞った作りで、保留金や安全協力会費などの項目に合わせられる。協力会社の導入費用は無料と公式に書いてある。

注意点

料金ページがなく、金額は問い合わせ。発注と請求書は別々の製品として案内されている。

合う会社・合わない会社

合う会社

協力会社とのやり取り(注文書・請書・請求書)を紙からまとめて移したい元請。

ほかの製品も見たほうがよい会社

現場の写真や工程まで1つのアプリで管理したい会社(受発注・請求などの書類が中心のため)。

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受発注システムのほかの製品

CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)

日鉄ソリューションズ株式会社

Web

工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。

料金
1文書¥20〜(登録料のみ公開・基本料は公開なし)
対象
建設・不動産など工事を発注する企業
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KAKUSA(中小建設業向けクラウド型工事原価管理システム)

アクティブシステム株式会社

原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。

料金
月¥5,000〜(初期¥50,000〜)
対象
中小の建設工事業者(公式は『5〜30名規模の工事会社様にぴったり』、FAQでは従業員1〜30名ほどの導入が多い)
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LitesNEO(ライツネオ)

日本電気株式会社(NEC)

Web

建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。

料金
月¥3,000〜/ID+初期¥50,000(受注者向け)
対象
ゼネコンと取引する協力会社(受注者)。発注者は年商50億〜1000億円規模を想定
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ANDPAD(施工管理・工程表)

株式会社アンドパッド

iOSAndroid

工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。

料金
公開なし
対象
住宅(注文住宅・分譲住宅・リフォーム)、専門工事(設備・太陽光・塗装・屋根・外装など)、ゼネコン ほか
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