CONTRACTHUB@absonne(電子取引・契約サービス)
日鉄ソリューションズ株式会社
Web
工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。
- 料金
- 1文書¥20〜(登録料のみ公開・基本料は公開なし)
- 対象
- 建設・不動産など工事を発注する企業
燈株式会社 最終確認日:2026-10-16
Digital Billder(発注・請求書)の公式サイトを見る
| 提供元 | 燈株式会社 |
|---|---|
| 対象 | 建設会社(元請)と協力会社 |
| 対応 | Web |
| 無料プラン | なし |
| 掲載カテゴリ | 建設業向け受発注システム・建設業向け請求書システム |
料金は公式サイトで公開されていません(問い合わせで見積もり)。
出典:公式サイト(2026-10-16 確認)
| 注文書の作成 | ○ 公式に記載あり 注文書の送付を電子で完結 出典:公式ページ |
|---|---|
| 請書の電子受領 | ○ 公式に記載あり 注文請書の受領を電子で完結 出典:公式ページ |
| 見積のやり取り | — 公式に記載なし |
| 社内承認 | ○ 公式に記載あり 注文稟議・押印を電子化 出典:公式ページ |
| 電子署名 | ○ 公式に記載あり 電子署名・タイムスタンプ。下請契約などの電子契約はオプション 出典:公式ページ |
| 建設業法対応 | ○ 公式に記載あり グレーゾーン解消制度で電子受発注の3要件を確認済みと記載 出典:公式ページ |
| 印紙代の削減 | ○ 公式に記載あり 収入印紙代などの紙のコストがなくなると記載 出典:公式ページ |
| CI-NET対応 | — 公式に記載なし |
| 協力会社無料 | ○ 公式に記載あり 「協力会社の導入費用は無料」と記載(月額の記載はなし) 出典:公式ページ |
| 電帳法対応 | ○ 公式に記載あり 協力会社の電子帳簿保存への対応を記載 出典:公式ページ |
| 基幹・原価連携 | — 公式に記載なし |
| 請求まで連携 | ○ 公式に記載あり 注文請書のデータから Digital Billder 請求書で請求書を自動作成 出典:公式ページ |
| 出来高請求 | ○ 公式に記載あり 出来高調書・請求書明細を請求書とまとめて取り扱い 出典:公式ページ |
|---|---|
| 請求書発行 | — 公式に記載なし |
| 工事別の管理 | ○ 公式に記載あり 工事と請求書がひも付く 出典:公式ページ |
| 請求書受取 | ○ 公式に記載あり 協力会社からの請求書の受領・承認・保管 出典:公式ページ |
| 査定・承認 | ○ 公式に記載あり 受領した請求書の承認(査定の記載はなし) 出典:公式ページ |
| 協力会社無料 | ○ 公式に記載あり 「協力会社の導入費用は無料」と記載(発注のページ・月額の記載はなし) 出典:公式ページ |
| 入金消込 | — 公式に記載なし |
| 早期資金化 | — 公式に記載なし |
| インボイス対応 | ○ 公式に記載あり インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応と記載 出典:公式ページ |
| 電帳法対応 | ○ 公式に記載あり インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応と記載 出典:公式ページ |
| 会計連携 | ○ 公式に記載あり 原価管理・会計システムへCSV連携・RPA 出典:公式ページ |
— は「公式に記載なし」で、「できない」という意味ではありません。
建設業に絞った作りで、保留金や安全協力会費などの項目に合わせられる。協力会社の導入費用は無料と公式に書いてある。
料金ページがなく、金額は問い合わせ。発注と請求書は別々の製品として案内されている。
協力会社とのやり取り(注文書・請書・請求書)を紙からまとめて移したい元請。
現場の写真や工程まで1つのアプリで管理したい会社(受発注・請求などの書類が中心のため)。
Digital Billder(発注・請求書)の公式サイトを見る
日鉄ソリューションズ株式会社
工事を発注する会社での実績が多く、基幹システムとの連携に強い。取引先は無料で使える。文書1件ごとの登録料が公開されている。
アクティブシステム株式会社
原価管理と、スマホ日報からの出面・勤怠・労務費の自動集計が1つのクラウドにまとまっている。初期5万円〜・月5,000円〜(税別)と入口の金額が公式に出ており、使う業務だけ選んで始められる。
日本電気株式会社(NEC)
建設業界の標準ルール CI-NET に準拠しており、1つ加入すればCI-NETを使うすべての発注者とつながると公式FAQにある。受注者向けの料金が公開されている。
株式会社アンドパッド
工程表をスマホで直すと関係者に自動で通知され、最新版の配布や個別連絡の手間がなくなる。アカウント数による機能制限は無いと公式が明記している。